園児募集(企業枠)
こんな事でお困りではありませんか?
- 育休社員が復職したいのに預ける保育園がない。
- 若い従業員を雇いたいが子育て中の人が多く雇用できない。
- 福利厚生の一環として子育て中の社員を応援したい。
企業主導型保育事業とは
(内閣府ホームページより)
1.企業主導型保育事業の目的
- 本事業は企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。
- また、政府は待機児童加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の受け皿の整備目標を前倒し、上積みし、40万人分から50万人分としましたが、本事業の創設により、一層の保育の受け皿整備を行っていきます。
2.事業の特徴
- 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
- 複数の企業が共同で設置することができます。
- 他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れができます。
- 運営費、整備費について認可施設並みの助成が受けられます。
企業主導型保育園イメージ
費用・保育料
【保育料(月額)】
4歳児以上 | 3歳児 | 1・2歳児 | 0歳児 |
0円 | 0円 | 37,000円 | 37,100円 |
※利用料は利用従業員の負担でも、福利厚生費として会社経費として負担でもどちらでもOKです。
※3歳児以上は手続後無償化となります。
※7:00~7:30迄の延長保育料は1回150円になります。
【その他費用】
行事費等 | 給食費 (3歳児以上) |
保険代 |
1,000円/月 | 6,000円/月 | 300円/年 |